黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
その結果、「人口減少社会への対応」や、「安全・安心、生き生きとしたコミュニティづくり、地域で支えあい、高齢者がいつまでも元気な街」、「住民参加型のまちづくり」、「観光政策の強化」など、「住む人が輝き、人が人を呼び込む」まちづくり政策に重点的に取り組まれていること。
その結果、「人口減少社会への対応」や、「安全・安心、生き生きとしたコミュニティづくり、地域で支えあい、高齢者がいつまでも元気な街」、「住民参加型のまちづくり」、「観光政策の強化」など、「住む人が輝き、人が人を呼び込む」まちづくり政策に重点的に取り組まれていること。
今後、人口減少対策として様々な施策を総合的に取り組み、その中で女性活躍のロールモデルを知るための交流会の開催や、創業や事業承継への支援策を充実するなど、女性にとっても働きやすく、魅力的な環境づくりを推進し、女性に選ばれ、定着されるまちにつなげていきたいとこのように考えてございます。
議員ご指摘の人口減少や少子高齢化などの課題については、「住む人が輝き、人が人を呼び込む」まちづくりにおいても、政策の柱として、人口減少社会への対応や高齢者がいつまでも元気な街、子育てしやすい街づくりとふるさと教育として掲げております。
人口減少や少子高齢化など難題 が山積みする中で、これら施策を予算特別枠「黒部の未来枠」とした考えにつ いて伺う。 （２）「住む人が輝き、人が人を呼び込む」まちづくり政策の推進事業 施策における各事業には新たな取り組みも多く、時間とコストとともに長期的 なモデル、視点も必要と思われる。
「土地利用・市街地整備」につきましては、人口減少、少子高齢化の進行や新型コロナウイルス感染症終息後のまちづくりなど、複雑化、多様化した課題に対応するため、新たな都市計画マスタープランの策定に取り組んでまいります。 また、町中心部の用途区域内におけるコンパクトなまちづくりの形成を目指し、生活サービス機能を計画的に誘導していくための立地適正化計画の作成に向けた準備調査を開始いたします。
今は人口減少で、どの市町村も厳しい環境にあります。それぞれ知恵を出し、課題に取り組んでいかなければなりません。 立山町でも、舟橋町長のリーダーシップの下、新しい取組が始まろうとしております。これらの事業がうまくいくことを願っております。
議員ご指摘のとおり、中山間地域における人口減少、農業者の高齢化は著しく、農業の継続や農地保全、集落機能の維持に大きな影響をもたらしています。各集落では、これまでも中山間地域等直接支払制度を活用し農地の保全管理に取り組んでおり、今年度は将来の農地利用の方針を考える集落戦略を検討しております。
項目１、人口減少対策についてであります。 最も早急に取り組まなければならない課題はこれだと確信しているところです。それは今すぐ取りかかってもすぐには成果が出ず、長い年月が必要だという点からです。
依然続くコロナ禍において、一層厳しさを増す財政状況の中ではありますが、第２次黒部市総合振興計画に掲げる将来都市像「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」の創造と、私が掲げる「人が輝き、人が人を呼び込むまち」、「出かけやすく散歩して楽しいまち」、「心豊かで笑顔あふれるまち」黒部の実現を目指し、人口減少問題をはじめとした各種課題の解決に誠心誠意取り組んでまいりますので、議員各位そして市民の皆さまのご
これまで地域での話合いにより人・農地プランを作成、実行してきましたが、今後高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農業が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが喫緊の課題となってきました。そのため、農業経営基盤強化促進等の一部を改正する法律が今年５月に成立しました。
その内訳につきましては、人口減少社会への対応では、副業人材や実践型インターンシップ事業など、９件程度であります。 コロナ禍により地方移住への関心の高まりに加え、リモートワークや副業の普及など、働き方は変わりつつあります。
第３次射水市総合計画や国の第３期スポーツ基本計画との整合性を図りながら取り組んでいくこととなりますが、新型コロナウイルス感染症の影響、人口減少や高齢化の進行、学校部活動の地域移行といった社会状況の変化に的確に対応するための施策を検討したいと考えているところであります。
将来に渡って、持続可能で活力あるまちづくりに向けて、人口減少の克服と地域活性化を図る取組を推進していく所存でございます。 ４点目が、ＤＸの活用による市民生活の向上及び行政への効率化に関する政策であります。あらゆるライフステージで、幸せを実感できる社会の実現を目指して、デジタル技術を活用することにより、様々な社会課題の解決や新たな価値の想像につながる取組を推進してまいる所存でございます。
この間、最も衝撃を受けたのは高岡市の人口減少です。去年１年間で1,699人減少しました。５年前は1,000人ぐらいだったのが、加速度的に減少してるんです。そこで我々高岡愛では、この人口減少について人口減少緊急事態宣言を出すべきだと思っております。厳しい現状、不都合な真実から目をそむけるわけにはいきません。都市計画、公共施設再編も人口減少に合わせなければいけません。身の丈に合う政策が必要です。
この「ＳＤＧｓ日本モデル」宣言とは、地方自治体が人口減少、超高齢化などの社会課題の解決と持続可能な地域づくりに向けて、国や企業、団体、学校、研究機関、住民などと連携して地方からＳＤＧｓを推進し、地方創生を目指すという日本ならではのＳＤＧｓの取組の指針を表すものです。この宣言に賛同している自治体は、令和３年２月時点で全国で402自治体、富山県では高岡市、富山市、南砺市が賛同しております。
今すぐにでも人口減少緊急事態宣言を発出し、何より優先して手を打つべきです。 この人口減少には様々な要因が考えられます。大きな要因の一つに、未婚化、晩婚化などによる少子化が挙げられます。何といっても少子化なんです。この高岡でも、10年前と比べ結婚するカップルの数が約20％減少しております。
（３）人口減少社会において、市民サービスのレベルを保つために、自治体連携でス ケールメリットを生かす取り組みが必要ではないか伺う。
人口減少に加え、市民が日常的に節水に努める社会が進んでいることから、厳しい経営環境が続くことが想定される。企業債の残高は減っているが依然として高水準であることから、今後、水洗化率の向上を図り、事業の効率化を期待する。 市民病院事業会計決算では12億4,500万円の黒字と、前年度に比べ99.5％の増益であった。入院や外来の患者数が増えたことや、１人１日当たりの入院単価が増えたことによるものである。
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 41 戸田福祉保健部長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 42 浦島消防長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 42 梅崎総務部長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 43 ６番 嶋川武秀‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 43 ・ 人口減少対策
主なプロジェクト事業につきましては、喫緊の課題であります人口減少への対応として、引き続き子育て支援の充実や移住・定住の促進を核に取り組んでまいる所存であります。また、企業誘致を推進するために大坪地域工業団地の詳細設計に取り組み、アクセス道路となる大坪南線の改良工事を進めるほか、２年目となります保健福祉総合センターの改修など、公共施設の長寿命化も計画的に実施していくこととしております。